主要マスメディアは、ウクライナ情勢、知床半島沖海難事故や少女行方不明事件について連日多くの時間と紙面（画面）を割いて報道していますが、今日はその影に隠れて（意図的に隠して？）埋もれてしまった幾つかのトピックに注目してみようと思います。
（その１）
先月２３日、久しぶりに大手町新聞が良記事を掲載しました。
仮に１１億円でもビックリなのですが、１１兆円の使途が不透明って・・・
国会答弁で岸田さんがゴニョニョ言ってたのはこれが原因だったんですね。
きっと、なんちゃらマスクのような案件がてんこ盛りなんでしょう。
因みに今年度も５兆円の予備費が計上されています。
（その２）
先週、ロシア外務省が６３人の邦人にたいして無期限入国禁止を発表しました。
共産党・志位委員長はリストアップされていますが、プーチンさんと同じ未来を見ているあの元首相は入っていませんねぇwww
経済３団体のうち、経済同友会の櫻田代表幹事はリストにありますが、経団連会長や日商会頭は入っていません。
新聞・週刊誌関連で幾人かリストアップされていますが、テレビ関連は該当者なしとなっています。
なかなか、味わい深いリストです。
（その３）
国際ジャーナリスト組織【国境なき記者団（ＲＳＦ 本部パリ）】が、【世界報道自由度ランキング２０２２】を発表しています。
１８０カ国中、１位ノルウェー、２位デンマーク、３位スウェーデンと北欧諸国が並び、１６位ドイツ、２４位英国、２６位フランス、４２位米国、韓国４３位となっています。
日本は７１位、ロシア１５５位、中国１７５位、最下位は北朝鮮です。
下記の文言は日本に関する公式コメントです。
“The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media, which results in heavy self-censorship on topics that could be deemed sensitive, such as corruption, sexual harassment, health issues (Covid-19, radiation), or pollution. In 2020, the government dramatically reduced the number of journalists invited to its press conferences, using Covid-19 health measures as an excuse, and included public broadcaster NHK on the list of organisations supposed to follow its “instructions” in the case of a major national crisis.”
訳（ＤｅｅｐＬ）
“日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（Covid-19、放射能）、公害など、敏感とみなされるような話題では激しい自己検閲が行われています。2020年、政府はCovid-19の健康対策を口実に、記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送のNHKを、大規模な国家危機が発生した場合に「指示」に従うべき組織のリストに含めた”
某国営放送さんの報道では、文頭の主語“The Japanese government”が抜け落ちていたり、自社が名指しされている部分をスルーし、他人事のように報じています。
当該ランキングについては、客観性に乏しいとの批判もありますが、少なくとも報道するのであれば、正確を期す必要があるでしょう。
まがりなりにも【公共放送】を名乗っているわけですし、今一度【公共放送】とはなんぞや？と自問してほしいもののです。
ここ１０年程〇ＨＫの劣化は目に余るものがありますが、第２次ＡＢ政権発足が２０１３年、〇ＨＫとＤ通との人事交流がはじまったのが２０１３年、そして当該ランキングに於いて、本邦が継続して５０位以下にとどまりだしたのも２０１３年から。
もう何をかいわんやですな。
今だから
（１９８５年）
松任谷由実
小田和正
財津和夫
３人以外にも、
編曲・ｋｅｙ.：坂本龍一
Ｇｕ.：高中正義
Ｄｒ.：高橋幸宏
Ｂａ.：後藤次利
今や本邦ミュージックシーンにおける重鎮達の揃い踏みです。
オヤジＫ
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